角川GHD、9子会社を吸収して事業会社に！ ラノベレーベルの統廃合来るか！？

　こんにちは、朱雀です。
　仕事も３分の２が片付き、精神的には多少の余裕も出てきました。
　とは言えこの業界、締め切りを守らないとお金になりませんから、気は抜けません！

　本題です。
　
　角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスは、平成２５年１０月１日付けで連結子会社９社を吸収合併し、社名を『株式会社KADOKAWA』（ブランド名を『KADOKAWA』）に変更して事業会社化すると、３月２８日の取締役会で決議されました。

（ソース元）
■ITmediaニュース
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/28/news085.html

■(PDFファイル)連結子会社の吸収合併並びに商号及び定款の一部変更に関するお知らせ
　http://www.kadokawa-hd.co.jp/topics/20130328_csmch.pdf



　本案件は、６月２２日開催予定の株主総会で承認されると、正式決定となります。
　吸収されるのは以下の連結子会社となります。
・角川書店
・アスキー・メディアワークス
・メディアファクトリー
・エンターブレイン
・富士見書房
・中経出版
・角川学芸出版
・角川プロダクション
・角川マガジンズ
　の9社。

　以後は「KADOKAWA」ブランドのもと、コンテンツ(IP)と顧客(ID)を1つの会社に統合・結集して、国内外での事業展開強化に邁進するとのこと。

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　この吸収合併が正式に行われた場合、一体ラノベレーベルはどうなるのでしょう？
　有名レーベルだけを例に挙げてみますと、『電撃文庫』、『ファミ通文庫』、『MF文庫J』、『富士見ファンタジア文庫』、『角川スニーカー文庫』などは、一つのレーベルに統廃合されそうです。

　特に『電撃文庫』『ファミ通文庫』『MF文庫J』は、人気の高いレーベルという事もあり、これらを統合するだけでも、ラノベ業界では圧倒的なシェアを持つ事になります。

　現段階では何とも言えませんが、統廃合が進めば、街の本屋さんは助かると思います。
　毎回新規レーベルが増える度に本棚の陳列スペースを確保するのは、結構大変だと聞いた事があります。

　社内の部署同士でも競い合い、切磋琢磨していくかどうかで、最終的にレーベルをどうするかは決まりそうですね。
　それぞれのレーベルに『KADOKAWA』の文字を入れて『KADOKAWA電撃文庫』などの形で残すのか、現存する『角川スニーカー文庫』へ統合させるのか、全く違う『新レーベル』で統合するのか……。
　果たして、どうなるのでしょうね。

　何れにしても、編集部の人事異動や作家さんの移籍なども含め、水面下では様々な問題も浮上しそうです。

今月も20日以降は多忙の為更新が止まります

　こんにちは、朱雀です。
　いつも訪問して下さり、ありがとうございます！
　タイトルそののままですが、今月も20日以降は執筆の仕事が多忙となる為、更新を休む事になりそうです。
　コーヒーブレイクといった休憩の合間に、足跡を付ける事はあるかも知れませんが……ｗ

　ネタ切れで面白い話題はありませんが、ご訪問頂いた皆様に、お茶菓子の代わりとして動画を掲載しておきます。

　花嫁はドラマー。かっこいいですね！


　今のラジコンって、ここまで進化してるんですね。


　有志による自主制作PVです。アメリカでのマクロスのタイトルは、ロボテックです。


　すいません、ネタ切れでゲームのOPムービーです。


　ここからはボカロのターン！




　では、4月まで休ませて頂きます。

小野市の福祉給付制度適正化条例案に反対する市民団体の反論……え？

　こんばんは、朱雀です。
　本日は時事日記になります。
　この手の話題は避けて通っていましたが、少し苛立ちを感じましたので、あえて取り上げました。

（元ソース）
■YOMIURI ONLINE｜パチンコ通報、悩む…生活保護適正条例に市民ら
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130317-OYT1T00277.htm

※小野市福祉給付制度適正化条例案とは
　生活保護費や児童扶養手当でのパチンコなどへの浪費を禁じ、市民にも常習的浪費状態の通報を求め、小野市が制定しようとしている条例。

（記事抜粋）
　生活保護費を、パチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が、１６日に同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由ではないのか」など疑問の声が相次いだ。

　出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。

　西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。
　木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。

（2013年3月17日13時31分 読売新聞）

　いやいやいや、その意見はおかしいでしょう。
　それは子供の言う事ですよ（笑）
　生活が苦しいから生活保護を貰ってるんじゃないのですか？
　ギャンブルというのは、負ければお金をドブに捨てる行為なんですよ。
　躊躇いもなく捨ててもいいお金があるくらいに、今の生活が潤っているのですから、保護費を削られても文句は言えないですよね？
　この市民団体の意見では、そういう事になるのですが……如何に？

　あと、これはどこの自治体でも言える事ですので書かせて頂きますが、『生活保護は、ギャンブルをさせる為に支給しているものではない』のです。生きていく為に必要な『糧』として配られているお金です。
　それを安易にドブに捨てようというのは、明らかにおかしいでしょう。
　勝つ時もあるからええねん。という意見も出てくると思われますが、それこそ生活保護は不要というものです。
　そんなに勝てるのであれば、受給無しでも増やして生活できるでしょう（笑）

　なぜ生活保護を受給されているのか、よく考えて欲しいものです。
　ギャンブルというのは、決して双方が『WIN-WIN』になるようなものではありません。
　負ければ一瞬で手元から消えてなくなる事を、よく理解して頂きたいです！

　保護費を何に使うかの選択肢はあっても、それを自由に出来るというのは、ただの勘違いです。
　あくまでも『衣食などの生活に必要な物』に使ってこそ、貰う意味があるのではないですか？

　しかし、通報による監視体制そのものには、多少の懸念はあります。
　とは言え、なぜそのような条例が作られる事になったのか？　その理由についても考えて頂ければ幸いです。